唐津市議会 2022-09-15 09月15日－07号
1980年度に完成した相知図書館は機能移転し、公共施設再配置計画の話、2027年度までに用途廃止する計画です。市、図書サービス計画では、相知図書館は市民センター庁舎の改築工事に伴う複合型図書館として、相知市民センター内に移設することが望ましいとしています。
1980年度に完成した相知図書館は機能移転し、公共施設再配置計画の話、2027年度までに用途廃止する計画です。市、図書サービス計画では、相知図書館は市民センター庁舎の改築工事に伴う複合型図書館として、相知市民センター内に移設することが望ましいとしています。
（総務部長 濵口 智君登壇） ◎総務部長（濵口智君） 今回の公共施設再配置計画におきましては、鎮西・呼子市民センターの統合に先行しまして、湊、切木、打上の３つの出張所について短期の令和９年度までの用途廃止がうたわれております。
まず、公共施設再配置計画を平成30年９月に策定してからの主な進捗といたしましては、唐津及び厳木の幼稚園、中島・岩屋・切木及び高串保育所の用途廃止や延寿荘及び寿光園の民間移譲などを実施してきたところでございますが、これまでのいわゆる進捗率というところで申し上げますと、令和２年度末で削減率自体は2.1％程度にとどまっている状況でございます。
そこで、先ほど答弁を頂きました緑風館については、公共施設の再配置計画によりますと、短期の基本方針として利用状況等によっては用途廃止も選択肢に入れ検討とありますが、今後民間譲渡や他の用途への転用、用途廃止などの計画があるのか、お尋ねいたします。 ○議長（笹山茂成君） 奈良農林水産部長。 （農林水産部長 奈良 茂君登壇） ◎農林水産部長（奈良茂君） お答えいたします。
この条例につきましては、鳥栖北まちづくり推進センター分館の用途廃止に伴い、同分館の名称及び位置を削除するものであります。 審査の過程において委員から、鳥栖北まちづくり推進センター分館の廃止後の中央老人福祉センターの機能について質疑があり、執行部から説明を受けたところであります。
計画を推進するためには用途廃止するだけではなく、売却や解体処分を実施していく必要があると考えますけども、どのように進めていかれるのかお伺いします。 ○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇） ◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。
この面積には長期無償貸付け分、公共施設再編での用途廃止分は含まれておりません。市で活用用途がない土地、建物を民間へ売却することで、移住、定住の場または経済活動の場として生きてくるものと考えております。 ひいては、それ、唐津市の活性化へつながるものであると申させていただきまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
公共施設再編推進委員会のほか、唐津市庁議規則で定めます市政戦略会議、政策調整会議などがございますが、公共施設再編推進委員会は、公共施設再編に係る様々な課題や方向性を協議する組織ではございますが、施設の用途変更、用途廃止、移転などの重要事項の審議において、総合的な調整が必要とされる場合には、政策調整会議、さらには、市政戦略会議に付することとしております。
本議案は、国有財産である海浜地の一部について、財産管理者である佐賀県知事から用途廃止の通知を受けたことに伴い、当該土地を浜玉町浜崎字浦町に編入するため、地方自治法第260条第１項の規定によりご提案するものでございます。 なお、別添議案参考資料ナンバー１の28ページから29ページに参考図面を添付いたしておりますので、ご参照いただきたいと存じます。 続きまして、24ページをお願いいたします。
東部、西部、北部分署につきましては、移転後速やかに用途廃止を実施し、その後、東部分署は令和２年８月27日、北部分署は令和２年12月18日、西部分署は令和３年７月16日に普通財産として財産管理課へ移管しております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 白水敬一議員。 ◆28番（白水敬一君） 旧分署は財産管理課に移管されているということを確認しました。 では、教育費のほうに移ります。
今後、公共施設の老朽化と再編が進めば、用途廃止による市有地はこれまで以上に増加していくと考えております。将来、市にとっても大きな負担となるものと考えております。利活用も必要な手段と考えておりますが、まずは総量を減らしていくことが必要であると考えているところでございます。
また、このほかにも用途廃止となった後、現状は行政財産として利用しております切木中学校、打上中学校といった廃校施設等の面積が土地９万1,000平方メートル、建物が１万7,000平方メートル程度ございまして、ご質問にございました売却可能な未利用財産としてつかんでおります物件といたしまして、土地で申しますと23万5,000平方メートル、建物といたしましては５万4,000平方メートル程度と把握しているところでございます
このような住宅に継続して居住することは、入居者の 安全・安心を脅かすおそれがあるため、伊万里市公営住宅等長寿命化計画に基づき、改善 事業を実施し、建替事業や用途廃止についても着実に進めること。（質疑）・伊万里市民交流プラザ条例の一部を改正する条例制定について・水道未普及地域への今後の給水計画について・第４工業用水道の稼働状況について 以上報告いたします。
この条例は、田代まちづくり推進センター分館の用途廃止に伴い、同分館の名称及び位置を削除するものであります。 次に、議案甲第２号鳥栖市固定資産税及び都市計画税の納期変更の特例に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 この条例は、３年に１度の評価替えの年度に当たることから、固定資産税及び都市計画税の令和３年度分の第１期分の納期を変更するものであります。
再配置計画におきましては、2018年から2027年の短期計画、2028年から2037年の中期計画、そして2038年から2047年の長期計画に分類し、施設ごとに用途廃止、統廃合、長寿命化などの実行プランを定めております。
平成27年３月末で用途廃止を行い、それ以降は利用をしていない状況でございましたが、現在は倉庫として活用しているところです。 議員ご案内のとおり、昨年度、障害福祉サービス事業所から利用したいとの相談がありましたが、貸付額が高額であるため、利用を断念された経緯がございます。
今回廃止を行います未供用区間は、隣接する住宅及び店舗からの利活用を望む声がありましたが、隣接地が国道及び県道である場合、路線の用途廃止及び土地の払下げを行う際には、その管理者と協議を行うこととされております。これまで国道202号の管理者でございます佐賀国道事務所と協議を行ってきた中におきましては、伊万里市での管理をお願いしますというようなことでお話を受けておりました。
用途廃止を希望されるため池につきましては、受益農家や水利組合、関係する地域住民の皆様の御理解と御協力が必要でありますので、関係する皆様と十分な協議を行いながら取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（山本茂雄君） 鷲﨑義彦君。
これらの計画に基づき、市営住宅の建て替え、既存住戸の改善、用途廃止事業を進めてきたところでございます。 まず、市営住宅の建て替えの状況でございますが、嘉瀬団地が平成24年度、道崎団地が平成26年度、兵庫団地が平成29年度、それぞれ建て替えが完了いたしております。また、昨年度から取り組んでおります北原団地の建て替えも今年度中に完了する予定となっております。
公共施設の再編についてでありますが、再編を考えるときに、ただ単に用途廃止をするだけでなく、統合、２つの施設を統合し１つの施設へという、統合の考え方も必要になってくるのではというふうに考えますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇） ◎政策部長（脇山秀明君） お答えいたします。